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副業禁止の企業が増加

現在では日本企業の約半数が副業禁止の制度を取り入れ、その傾向は1995年から増加しているようです。副業や転職を禁止することで、できるだけ我が社でだけ一生懸命頑張ってもらいたいと思うのが経営者の心情です。

経営者からみた副業禁止の理由としては「社員の副業にメリットを感じない」との回答が（34.9％）あります。

残業もさせず昇給機会も少なくすることで賃金が抑制され、また現在のように終身雇用の制度が崩壊する時代においては、副業で収入の不足分を補ったり将来の生活設計をするのは今や当たり前のことになっています。副業禁止を原則とする経営者としては、このような話は聞いていても実感できないのでしょう。

副業禁止の企業方針は家計をめぐる切実な状況は緊迫するばかりで、労働者側としては大変な迷惑な話なのです。政府が施行する労働法の中では「副業の禁止規定を原則無効とする」方針が盛り込まれています。これを簡単に説明すると、政府は副業を奨励することを狙いとしています。副業禁止規定は時代に逆行する動きで、企業は副業を禁止するのではなく副業よりも魅力的な本業と、それに見合った十分な賃金を労働者に与えるように努力するべきではないでしょうか。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「雇用者の副業に関する調査研究」（2004年11月全国5,000社を対象に実施）によると、現在は調査時に比べて副業を禁止する企業が38.6％から50.4％に増加していることが判明しました。

終身雇用制度の崩壊や賃金を低く抑える次代の流れで、副業を認可する企業が増えてきていると思われていただけに、意外とも言える結果でした。

採算度外視で本当にやりたい仕事に取り組める正社員を採用することは難しい状況にあります。副業を含めてキャリアを積める職場に入れたり、仕事ができる可能性が転職（独立・開業も含む）に役立つ経験・知識・人脈づくり・情報収集・スキルアップができれば、本業ほどではなくても収入を得ることができることはメリットといえるでしょう。

しかし、これらの流れを無視して副業に励んだ結果発生するデメリットも考えておかないと、本業での雇用関係に悪影響が出ることもあります。就業規則に副業禁止と書いてあり処罰を受けたとか、同業他社での仕事が発覚して本業を続けづらくなった例もあるようです。本業の勤務態度に影響が出るかもしれない、休日返上や深夜の勤務で本業を欠勤遅刻したり、仕事に身が入らなければ副業の意味がありませんし、本業の評価にも響くことにもなります。

こうしたデメリットを最小限にするためには、就業規則を熟読することです。「副業」が禁止されている会社や、許可・黙認されている会社でも、堂々と「副業」を前面に出すのは控えましょう。本業の勤務時間中に「副業」の仕事をすることは厳禁です。許可・黙認しているとはいえ、本業が優先されてこその副業ですから、周囲に甘えない心構えが何よりも大切でしょう。